米国雇用統計センター

非農業部門雇用者数（PAYEMS）は、前月と比較して米国全体で何人の雇用が増えたかを表す最重要指標です。単月値のブレが激しいため、3ヶ月移動平均（折れ線）を合わせて追うことで、一時的なノイズを排除した正確なトレンドを捉えることができます。

公式失業率（UNRATE）の低下が本物か、求職活動を断念した人（非労働力人口）の退出による「見かけ上の改善」でないかを確認するため、労働参加率（CIVPART）を同時に比較します。また、不完全雇用者も含めた広義のU-6失業率とのスプレッド（乖離）が拡大していないかを確認することで、労働市場のリアルなストレスを捉えます。

労働参加率（CIVPART）は働く意欲のある大人の割合を示し、労働の供給力を測る鍵となります。景気が良くなると求職諦め者が市場に戻るため、労働参加率が上昇します。参加率が上がると人手不足（労働逼迫）が和らぎ、賃金インフレが抑制される効果があります。

平均時給（CES0500000003）の前年比伸び率は、サービス価格や生活費のインフレを予測する上でFRBが強く重視します。賃金の伸びが物価インフレ（CPI）を上回っている間は実質購買力が上がりますが、賃金コストが製品やサービスへ転嫁される「賃金・物価スパイラル」を招き、利下げが遠のく要因となります。

平均週労働時間は、企業が労働力を調整する最初の手段です。企業は、業績が揺らぐと人員を削減する前にまず残業時間を削ったり操業時間を短縮します。そのため、労働時間（特に景気に敏感な製造業平均週労働時間 AWHMAN）の減少トレンドは、景気悪化や雇用者数減少に先行して起きる兆候として注目されます。

JOLTS求人件数（JTSJOL）は企業側の求人需要（労働需要の強さ）を表し、新規失業保険申請件数（ICSA）はリストラのペース（労働供給の切り捨て）を週次で素早く察知する指標です。求人件数が高水準で失業保険申請が低いほど労働市場は逼迫しており、これが崩れ始めると雇用悪化のサインとなります。

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